１　業界の特色

医療機関の現状は、公立病院の経営破綻や医療法の変化に伴って医師の数の確保や増加のための見直しを行わなければならない状況に直面しています。しかし、都市部に医師が偏在する傾向は年々強くなっており、へき地や離島の慢性的な医師不足は深刻な問題です。早急な医療体制の整備が必要とされています。

最近は高齢化社会に対応して、訪問介護・診療をするクリニックなどが増加、医薬品業界でも監修やアドバイス的な役割を行う医師のニーズも増えました。医師の仕事に、単に病院における患者の治療というだけではない、より高度な専門性への需要が高まっています。

２　課題

⑴　医師・医療機関は、その診療にあたって、患者さんに対し診療行為の説明と同意が必要です。医療訴訟においては、患者さんに対する説明義務を十分に尽くしたかどうか、患者さんの十分な承諾・同意のもとに診療行為が行われたか否かが、しばしば重要な争点の一つとされます。

そこで、患者さんに対し十分な説明を行い、診療行為に関する同意を得た場合には、その経過事実を明らかにするため、手術等の説明・承諾書を作成しておくことが必要です。

⑵　また、医療機関が医療機器等を取扱う業者と締結する契約は、高額なものも多く、一つの契約が医療機関の将来の経営を左右するといっても過言ではありません。経営の安定化、健全化を図るためには、契約締結前の契約条項の慎重なチェックが極めて重要です。

⑶　さらに、医療機関の労務問題は、一般企業と従業員との間の雇用関係とは異なる特殊な問題があります。職場環境、雇用契約の内容自体が特殊ですので、こういった特殊性に配慮した対応が必要です。

⑷　さらにまた、最近では、少額債権の未収問題も増えて来ています。

３　課題の解決

⑴　当事務所では、契約トラブルを未然に防止するため、各種契約書の作成・チェックを行います。

⑵　また、労働問題につきましては、当事務所の代表は、仮処分、労働審判、労働訴の経験を多数有しておりますので、社内で労働問題が発生したら、直ぐにご相談ください。事案の内容をお聞きした上で、見通しを立て、リスクを検討し、和解による解決を目指すか、争うかを早期に判断いたします。

⑶　少額債権の回収につきましては、顧問契約のパック料金の中でまとめて対応することも行っております。

⑷　医療機関に関する法的な知識を生かしながら、当事務所における類似の解決事例やノウハウ等を参考に、親身かつ迅速に解決することを心がけています。