【不動産賃貸トラブル】

事業所の多くは、賃貸ビルに入居しています。自社ビルは、あまり見かけません。この賃貸ビルをめぐって、案外、トラブルが発生します。しかも、事業者は、不動産業界については、門外漢であることが多いため、貸主や賃貸管理会社の言っていることが、法的に正しいのか否かも分かっていないことが多いです。

「貸主が破産したらしいが、保証金は返ってくるのか」
「賃貸借契約が終了しても、貸主が、保証金を返してくれない」
「貸主が、賃料の値上げを通告してきた」
「貸主が、ビルを売却するので半年後に退去して欲しいと言ってきた」

といったご経験を有する事業者様もおられると思います。

不動産賃貸契約におけるトラブルを防ぐためには、不動産賃貸契約書や重要事項説明書の内容をしっかりと理解した上で、契約を結ぶ必要があります。賃貸管理会社から提示される契約書や重要事項説明書は、貸主側に有利な内容となっていることが多いです。

また、賃料の改訂、建物明け渡し、敷金の返還などでトラブルになった場合は、いきなり賃貸管理会社を通して交渉を始めるのではなく、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

当事務所では、事業所を賃借する際の不動産賃貸契約書や重要事項説明書のチェック、賃料の改訂、建物明け渡し請求、敷金の返還などのトラブルに対応しております。

【サポート料金】

１　初回相談料無料（６０分まで）

２　不動産賃貸契約書、重要事項説明書のチェック

（消費税別）

３　内容証明

（実費および消費税別）

４　貸主との交渉

（消費税別）