【労働訴訟】

中小企業は、人手の足りない企業も多いため、労務問題が発生しやすい環境にあります。

「解雇した元従業員から労働訴訟を提起されて困った」

という事業者の方も少なくないと思います。

多くの労働訴訟で争点となるのは、解雇された従業員が手続きの無効を主張し、未払い給与の支払いを求めてくるというものです。基本的に労働法は労働者を守ることに重きを置かれた法律です。事実関係をよく整理・把握し、主張を練って、証拠を揃えないと、勝訴を勝ち取ることは難しいです。

また、労働訴訟を起こされたら、ある時点で、ほぼ必ずと言っていいほど、相手側と和解するか、判決を求めるかの判断を求められます。経営者にとって、どちらの手続きが最善の結果をもたらすのかについても、冷静かつ慎重な判断をしなければなりません。

本来、労務問題は、法的手続をとられる前に解決するのが望ましいのですが、いざ労働訴訟を起こされた場合には、経験を積んだ弁護士のサポートなしで、訴訟の進行や和解の判断を行うことは困難です。当事務所では、訴訟を起こされた後の対応はもちろんですが、労働者から訴えられないための労働環境の整備や労働条件の調整、解雇の際のアドバイスなどもしております。

【サポートの流れ】

1. 打合せにおいて、１０分～１５分ほど労働審判申立書と証拠に目を通し、２０分～３０分ほど事情をお聴きした上で、大まかな印象や考えを述べさせて頂きます。

2. 当事務所に委任するか否かをご判断頂きます。

3. 委任契約後、対応に着手いたします。

【サポート費用】

（実費や消費税は含まれておりません）