【解雇】

人手の足りない中小企業も多いため、中小企業は労務問題が発生しやすい環境にあります。

「解雇をした従業員から突然訴えられてしまった」
「全く仕事をしない社員を辞めさせたいが、どのようにして辞めさせればいいかがわからない」
「労働基準署から突然連絡が入り、警告を受けてしまった」

などのご経験を有する事業者様もおられると思います。

従業者の解雇は、事業主が想像している以上に、難しいのが実情です。仕事があまりにできない従業者や、勤務態度が極端に悪い従業者であっても、簡単に解雇をすることはできません。安易に解雇を言い渡すと、従業者から、解雇無効と未払い賃金を求めて訴えられたり、労働基準監督署の立ち入り調査を受けたりする恐れがあります。

経歴詐称や着服等はともかく、勤務態度の不良については、教育などの然るべき対応をする必要があります。それらの策を講じても、一向に問題が解決しない場合に、初めて就業規則に基づき解雇することが認められます。

当事務所は、従業者の解雇について、ご相談に応じております。

【労務コンサル料金】

（実費や消費税は含まれておりません）