１　業界の特色

介護業界は、もともと社会福祉法人が中心で、利益を追求する姿勢はほとんどなく、市場原理が働かない、狭く、非常に特異な業界でした。しかし２０００年の介護保険制度開始から、民間企業による介護サービスの提供が全面的に認められ、介護業界の規模は一気に拡大しました。

また、高齢者人口の増加に伴い需要が高まる介護業界ですが、一方で介護職員の人材不足という課題も抱えています。人材不足の要因の一つとして、介護職員の賃金の低さにあります。

今後も日本の高齢化はさらに進み、それに伴い介護業界の拡大はさらに続きます。成長する産業の中で、人材の確保は急務であり、賃金の見直しも含め、根本的な改善が期待されるところです。

２　課題

⑴ 施設利用者との居宅サービス契約、介護施設サービス利用契約は、高齢者及びその家族に分かりやすいように十分に配慮する必要があります。

⑵　サービス利用契約に加えて、利用者各人別のサービスの種類や利用料金等を記載したサービス内容説明書を交付し、後にトラブルが発生しないよう明確に決めておきましょう。

⑶ また、介護業界では、施設が利用者の住居となり得ますので、日常生活の衣食住に必要な業者と提携することになります。各業者との契約は、契約書を作成して、サービスの内容、料金等をしっかりと取り決めておきましょう。

⑷　さらに、介護業界は、残業代、解雇など従業員の問題が多く見受けられます。適正な労務管理がより重要となります。最近では従業員確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・習慣に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受け入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。

３　課題の解決

⑴　当事務所では、未然にトラブルを防止するため、利用者との居宅サービス契約、居宅介護支援契約、介護施設サービス利用契約、施設の賃貸借契約、各業者との介護用品のレンタル契約、施設の什器備品のリース契約、施設のメンテナンス契約、従業員との雇用契約等の作成、チェックを行います。

⑵　また、労働問題につきましては、当事務所の代表は、仮処分、労働審判、労働訴訟の経験を多数有しておりますので、施設内で労働問題が発生したら、直ぐにご相談ください。事案の内容をお聞きした上で、見通しを立て、リスクを検討し、和解による解決を目指すか、争うかを早期に判断いたします。

⑶　介護業界に関する法的な知識を生かしながら、当事務所における類似の解決事例やノウハウ等を参考に、親身かつ迅速に解決することを心がけています。