【労働審判】

中小企業は、人手の足りない企業も多いため、労務問題が発生しやすい環境にあります。

「裁判所から労働審判申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」

という事業者の方も少なくないと思います。

労働審判は、労働紛争をスムーズに解決するために、平成１８年からスタートした制度です。解雇や残業代をめぐる紛争が比較的多いと思われますが、労働訴訟になってしまった場合、解決まで1年近くかかってしまうことがありますが、労働審判は原則として3回以内の期日で結論を出すことになるので、時間的・金銭的な負担が少なくて済みます。

一方、3回で審判が下されてしまうので、裁判所から労働審判申立書や期日呼出状が届いてから、第一回期日までの短い準備期間の中で、通常の労働訴訟で１年近くかけて提出するような主張書面と関連証拠を急いで準備する必要があります。当事務所の代表の経験では、第一回期日までに提出された文書と第一回期日で当事者双方から口頭で聞いた内容のみで、その日のうちに、結論を明言して、話し合いによる解決を勧める労働審判官（裁判官）もおられました。第一回期日までの準備が不足していると、それだけで形勢が大きく不利になります。

労働者側は、労働審判の申立までに十分な時間を費やすことが出来ますが、会社側は、準備の時間が足りないというのが、労働審判手続の特徴でもあります。多くのケースで、第一回期日までにどのような準備をして良いのかがわからない、もしくは準備に時間が割けない状態で臨んでしまっているのではないでしょうか。

本来であれば、労働問題は、法的手続をとられる前に解決すべきものですが、労働審判を申し立てられてしまったら、直ぐに弁護士に相談して、答弁書などの書類の作成や証拠の準備に着手することをお奨めいたします。労働審判に発展するケースというのは、申立書に記載してある事実以外に、過去の経緯があったり、当事者間で色々な交渉していることが多いため、期日の間際になってご相談に来られても、短時間で全てを把握して、適切な対応をすることができない恐れがあります。

【サポートの流れ】

1. 打合せにおいて、１０分～１５分ほど労働審判申立書と証拠に目を通し、２０分～３０分ほど事情をお聴きした上で、大まかな印象や考えを述べさせて頂きます。

2. 遅くとも翌日には、当事務所に委任するか否かをご判断頂きます。

3. 委任契約後、対応に着手いたします。

【サポート費用】

（実費や消費税は含まれておりません）