【うつ病】

中小企業は、人手の足りない企業も多いため、労務問題が発生しやすい環境にあります。

「従業者が、うつ病で、出社しなくなった」

というご経験のある事業者様もおられると思います。

経営者としては、会社を辞めてもらうことを頭に思い浮かべるかもしれませんが、すぐに解雇を言い渡すことは、解雇無効とされますので、注意が必要です。

このような場合、まずは、本人からヒアリングをし、主治医の診断内容を検討します。
次に、本人の状態等から見て可能であれば、本人の負担が軽くなるように配置転換を命じます。
それでも業務に従事することが困難であれば、休職を命じます。その間、継続して医師の診断を受けてもらいます。
休職期間を過ぎても、症状が回復しない場合は、医師の診断も踏まえて、解雇を言い渡します。
ただし、うつ病が、業務に起因する場合は、法律上、解雇はできません。

他方、うつ病については、詐病の問題もあります（例えば、うつ病で休職している女性が、夜にキャバクラでアルバイトをしていた等のケースです。）。当事務所は、詐病の疑いがある場合には、素行調査のできる調査会社をご紹介させて頂くとも可能です。

当事務所は、従業者の心の病の問題について、ご相談に応じております。

【労務コンサル料金】

（実費や消費税は含まれておりません）