１　業界の特色

建設業は、典型的な受注請負産業です。元請が発注者から工事を受注すると工種ごとに専門の下請業者に外注し、共同作業で一つの建造物を建設するといった下請け構造が形作られています。

東京五輪開催により、鉄道網や高速道などのインフラ整備が加速し、低迷が続いていた建設業界にとっては大きなチャンスが到来する見込みです。一方で、五輪開催と東日本大震災の復興特需が重なったため、建設業界は深刻な人手不足に。五輪へのインフラ整備と復興を両立するためにも人材の確保が急務となっています。

２　課題

⑴　建設工事の請負契約は、報酬が高額となることが多く、内容が不明確、不正確な場合、後日の紛争の原因となりかねません。特に、仕様書、図面が不明確であったり、変更、追加工事の取り決めが曖昧なことが原因で発生するトラブルが多く見受けられます。請負契約では、工事の場所や内容、工期、代金、支払い方法などを具体的に明確にしておく必要があります。

⑵　また、従業員との雇用契約も必要となることが多いしょう。

最近では、少子高齢化の影響により日本人労働者が減少しており、従業員の確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・習慣に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。

３　課題の解決

⑴　当事務所では、契約トラブルを未然に防止するため、工事の請負、下請けなどの請負契約書、従業員との雇用契約書、外国人雇用契約書等の作成、チェックをいたします。

⑵　また、労働問題につきましては、当事務所の代表は、仮処分、労働審判、労働訴訟の経験を多数有しておりますので、労働問題が発生したら、直ぐにご相談ください。事案の内容をお聞きした上で、見通しを立て、リスクを検討し、和解による解決を目指すか、争うかを早期に判断いたします。

⑶　建設業の契約では、民法、商法の他、建設業法、下請法、独占禁止法等の理解が必要となります。建設業界に関する法的な知識を生かしながら、当事務所における、類似の解決事例やノウハウを参考に、親身かつ迅速に解決することを心がけています。