１　業界の特色

ソフトウェア開発業は、大手企業からの受託開発やその下請けとして仕事をしているところが比較的多く、建設業界に類似した多重下請け構造が見られます。現在は業界全体の人材不足もあって、自社の要員だけでは足りず、協力会社やフリーランスの応援を得ている企業も少なくありません。

リーマンショックで打撃を受けましたが、現在は回復しており、東京オリンピックまでは右肩上がりが続くであろうと予測されている業界です。

２　課題

(1) 　比較的新しい業界のため、製造業等に比べると、契約書文化が浸透しておらず、契約書の不備に起因して、仕様の相違、納期遅延、追加作業の取り扱い、さらには代金の支払いを巡るトラブルが多いのが特色です。

(2) 　また、ものづくりとは異なって、実態は労働者派遣業に近い、労働集約型産業であるため、労働問題が多発しやすい環境にあります。「裁判所から労働審判申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」という事業者の方も少なくないと思います。

(3) 　さらに、多くの社員が、客先に常駐して、客先のシステムを取り扱っているため、客先側が個人情報の情報漏えいに神経質になっており、対策として、多くの情報システム系ＩＴ企業が、プライバシーマークやＩＳＭＳの認証を取得して、自社の社員教育を徹底しています。

３　当事務所の強み

当事務所の代表は、プライバシーマークの現役審査員として、毎月、数社の情報システム系ＩＴ企業を訪問しているため、多くの情報システム系ＩＴ企業のビジネスモデルや業界の慣習について熟知しており、契約書のチェックをはじめとした多くのご相談を受けております。

４　課題の解決

(1)　当事務所では、契約トラブルを未然に防止するため、システム開発委託契約書、ソフトウェア開発委託契約書、Webサイト運営委託契約書、業務請負契約書、労働者派遣契約書等の作成、チェックを行います。

また、取引先との力関係で、取引先の指定した契約書を用いなければならない場合でも、取引に臨むにあたって、どのようなリスクが潜んでいるかを把握していると、把握していないとでは、その後のトラブルの発生確率が格段に異なります。その意味でも、事前に弁護士に契約書をチェックしてもらうことは重要です。　

(2) また、労働問題につきましては、当事務所の代表は、仮処分、労働審判、労働訴訟の経験を多数有しておりますので、社内で労働問題が発生したら、直ぐにご相談ください。事案の内容をお聞きした上で、見通しを立て、リスクを検討し、和解による解決を目指すか、争うかを早期に判断いたします。

(3)　さらに、情報漏えい問題につきましては、当事務所の代表は、プライバシーマークの現役審査員でもあるため、情報漏えい対策、個人情報保護に関する社員教育、さらにはプライバシーマーク取得のコンサルティングまで実施致します。