１　業界の特色

製造業は、重工業から軽工業まで幅広く、サービス業に次ぐ日本経済を支える大きな産業です。日本企業の製造技術レベルが優れていることは、様々なところで言及されています。

しかし、少子高齢化が今後一層進み、製造業は、労働人口の減少が危ぶまれている状況です。これからは単なるコスト競争ではなく、付加価値を創造することが必要とされており、従来型ビジネスからの転換が求められています。

２　課題

⑴　製造業では、発注者ないし元請との関係が大切です。製造委託契約では、業務の範囲をできるかぎり明確にしておくことが重要です。報酬の金額及び支払時期、契約の期間及び更新の方法なども明確にしておく必要があります。製品に不具合、瑕疵があった場合の責任の所在、対応もしっかりと取り決めをしておきましょう。

⑵　また、契約当事者間の力関係に差があり、契約条件が一方にだけ不当に有利に定められていることがあります。多大なリスクを負うことのないよう、事業の内容に照らして妥当な契約条件かどうかを見極めましょう。

⑶　さらに、従業員との雇用契約も必要となることが多いでしょう。

最近では、少子高齢化の影響等により日本人労働者が減少しており、従業員の確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・習慣に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。

３　課題の解決

⑴　当事務所では、契約トラブルを未然に防止するため、発注者ないし元請との製造委託契約、請負契約、製造物供給契約、継続的取引基本契約、事業をしていく際の原材料の仕入れ先との間の売買基本契約、工場賃貸に関する契約、さらには従業員との雇用契約、外国人雇用契約等の作成、チェックを行います。

⑵　また、労働問題につきましては、当事務所の代表は、仮処分、労働審判、労働訴訟の経験を多数有しておりますので、社内で労働問題が発生したら、直ぐにご相談ください。事案の内容をお聞きした上で、見通しを立て、リスクを検討し、和解による解決を目指すか、争うかを早期に判断いたします。

⑶　製造業に関する法的な知識を生かしながら、当事務所における類似の解決事例やノウハウ等を参考に、親身かつ迅速に解決することを心がけています。