１　業界の特色

美容業界は、サービスの大部分を人的な労働力に頼っている典型的な労働集約産業であり、機械・設備による合理化・省力化が困難な業種です。

資格を取得すれば、営業施設を設け、開設を届け出ることによって開業が可能であり、開業にあたっての投資資本も比較的少なくてすむなど、参入障壁が低いことなどから、個人事業所の比率が高く、必然的に過当競争を招きやすい体質を持っています。そのため、一部でサロンの大型化、サロン同士の合併も起こっています。

２　課題

⑴　個々の美容師・スタイリストにあっては、独立志向が高いのが特徴であり、雇用契約の他、業務委託契約、鏡面貸し、マネジメント契約など、多様な働き方ができる環境が求められます。

⑵　また、ファッション性が高く、イメージが大切な業界であることも特徴です。ブランディングのため、他業界（アパレル・化粧品等のファッション業界、ブライダル業界・広告業界等）との戦略的なコラボレーションも重要となってきます。

⑶　近年では、法人化し多店舗経営をする美容室も増えてきました。そのため雇用する従業員の数も増加することになりますが、労働時間の管理や社会保険手続きを怠り、労使間トラブルが急増しており、今まで手付かずだった労務管理の必要性が高まってきています。

３　課題の解決

⑴　当事務所では、未然にトラブルを防止するため、事業をする場所の店舗賃貸借契約、什器備品の譲渡契約、リース契約、仕入れ先との継続的売買契約、従業員との雇用契約、運営者がフリーランスのスタイリストと結ぶ業務委託契約等の作成、チェックを行います。

⑵　また、労働問題につきましては、当事務所の代表は、仮処分、労働審判、労働訴訟の経験を多数有しておりますので、労働問題が発生したら、直ぐにご相談ください。事案の内容をお聞きした上で、見通しを立て、リスクを検討し、和解による解決を目指すか、争うかを早期に判断いたします。

⑶　美容関連業界に関する法的な知識を生かしながら、当事務所における、類似の解決事例やノウハウを参考に、親身かつ迅速に解決することを心がけています。