１　業界の特色

不動産業界は、「不動産取引業」「不動産賃貸業」「不動産管理業」など大きく３つに分けることができます。

他業界同様、２００８年リーマンショック以降、ビルの空室率の上昇、賃貸料・マンション価格下落、投資市場の低迷など悪いニュースが続きましたが、ここ最近は、東京オリンピックの開催が迫っていることもあり、都心部の人気エリアで物件が動いています。

また、時代の変化とともに、民泊等の新たなビジネスが現れてきています。

２　課題

⑴　売買契約では、売買物件の特定、売買代金、売買代金の支払い時期とその方法、所有権移転登記と引渡しの時期など、明確に記載しておくことが必要です。

⑵　賃貸借契約では、賃料のほか，契約締結時の敷金や保証金、礼金、権利金、契約期間中の費用負担、契約終了の時期、契約終了時の原状回復費用などが問題となりますので、当事者間の合意内容を契約書で明らかにしておきましょう。

トラブルが起こってから当事者間で話し合い、取り決めをすることは難しく、想定していなかった不利益を受ける可能性もあります。最初の貸す・借りる時点で決めておくことが紛争予防のために何より大切です。

⑶　また、契約当事者の意図にあった契約書を作成しなければ、売主と買主、又は貸主と借主の意図が食い違い、後に紛争に発展する場合もあります。契約書の条項は、不動産に関わる法律を十分に理解したうえで、当事者の意思を確認し、それが正確に条項に反映されるよう、慎重にその内容を規定する必要があります。

３　課題の解決

⑴　当事務所では、契約トラブルを未然に防止するため、不動産売買契約書、賃貸借契約書、媒介契約書、重要事項説明書、工事請負契約書、雇用契約書等の作成、チェックをいたします。

⑵　また、建物明け渡しにつきましては、当事務所の代表は、仮処分、明け渡し訴訟の経験を多数有しておりますので、問題が発生したら、直ぐにご相談ください。事案の内容をお聞きした上で、見通しを立て、リスクや費用を検討し、和解による解決を目指すか、争うかを早期に判断いたします。

⑶　これらの契約書作成にあたっては、民法、借地借家法等を理解し、不動産に関する法的な知識を生かしながら、後にトラブルにならないよう、親身かつ迅速に解決することを心がけています。