１　労務問題に注力しています。

多くの事業所が人手不足に悩まされ、人に関する問題を抱える中小企業が多いため、解雇、残業代、うつ病といった労務トラブルが発生しやすい環境にあります。当事務所は、労務問題に注力しておりますので、いざトラブルが発生した時や労働基準監督署から連絡が来た時などに、直ぐにご相談頂くことができます。

２　貴社の社会的信用が増します。

貴社の会社案内やホームページに、法律顧問として当事務所の名称を表示できますので、貴社の社会的信用性が増します。

３　社員の福利厚生サービスとしてご利用できます。

当事務所は、会社の顧問料の範囲内で、役員・従業者個人やそのご家族の法律相談（例えば、借金、交通事故、離婚、相続、痴漢による逮捕など）もお受けしておりますので、社員の福利厚生サービスとしてもご利用いただけます。

４　法務コストの削減になります。

大手企業には法務部がありますが、中小企業の場合、法務に専従できる人員を常時雇用することは困難です。その結果、未然に防ぐことの出来たトラブルに見舞われることが少なくありません。当事務所は、中小企業の法務部のアウトソーシング先として、ご予算に合わせ、社員１人を雇うよりも遥かにリーズナブルな費用でご利用頂けます。